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　　日中高等教育交流連絡会（通称・希平会）は、2006年12月に「平和を希求する」という国際交流の理念に基づき設立されました。中国に事務所、連絡窓口、または同窓会を置く日本の大学、政府機関、研究機関で構成されており、現在40以上の加盟機関を有しています。本会は、定期的な連絡会議を通じて日中両国の教育・科研情報を共有し、両国間の高等教育における実質的な協力を継続的に推進することを目的としています。

　　このような理念の下、希平会は4月16日、2026年度の初会議を開催しました。10機関から16名の代表者が対面で参加し、22機関から40名の関係者がオンラインで参加しました。

　　会議の冒頭、佐藤利行会長と在上海日本国総領事館の神田将之領事が開会の辞を述べ、本センターの張紹良センター長も名古屋から駆けつけて出席しました。開催地のホストとして、張所長は各日本の大学および機関からの参加者に対し、心からの謝意と温かい挨拶を伝えました。続いて、新たに加盟した北海道医療大学がオンラインで学校概要および学生支援政策を紹介しました。

　　本センターの劉蕾副センター長は、2025年における学生派遣、中日学術交流の促進、および20周年同窓会活動での成果を報告し、2026年に実施予定の重点活動を紹介しました。劉副所長は、中国の大学との連携をさらに深め、学生交流の機会を一層創出していく意向を示しました。本年5月、本センターは愛知県事務所および愛知大学の責任者と連携し、日本課程のある高校にて愛知県および留学説明会を共催する予定です。今回の本センターと愛知県政府および他の日本の大学との連携は、相乗効果と団結力を如実に示すとともに、在中国日本大学連絡窓口の多様な機能と戦略的価値を示すものでした。

　　続くテーマ発表のセッションでは、上海市科学研究所の周少丹先生が「中国トップ大学における社会寄付の受け入れと資金運用について」と題し、国内外の大学における寄付の運用モデルを分析しました。上海交通大学の創立130周年を例に挙げ、同大学の卒業生が母校への支援として寄付を行っており、中には20億元相当の株式を寄付した卒業生もいることを紹介し、中国のトップ大学における社会との連携強化や資金運用能力の高まりを明らかにしました。

　　最後に、科学技術振興機構（JST）北京事務所の茶山秀一所長が「世界の論文データの動向－協力・交流をどう考えるべきか－」と題し、世界の科研論文のトレンドと中国のプレゼンス向上について分析し、国際的な共同研究の新たな在り方について深い考察を促しました。

　　会議の最後には、日本学術振興会北京代表処の山口英幸所長が総括的な挨拶を述べました。

　　今回の会議は、希平会が日中学術交流における中核的なプラットフォームとして重要な役割を果たしていることを改めて示すとともに、今後の両国における高等教育および科研協力の持続的な発展に向けた確かな基盤を築くものとなりました。